業務内容

重説専門店「田中エスクロー事務所」の業務内容をご紹介します。

役所調査

必要な項目を網羅した独自の調査メモを使い、安心して売買できる重要事項説明書と売買契約書の作成に繋げます。 市区役所、都道調査のための管轄事務所、国道調査のための管轄事務所、東京都庁。その他に上水道調査と下水道調査。 MAXで６か所周ります。土地区画整理事業ですと、さらに周る役所が増えます。 １日で済まない場合は２日に分けて調査します。

法務局調査

こご要望に応じて、WEBにて登記情報取得か、法務局に出向いて紙の謄本取得を承ります。（移動の交通費等はご依頼者負担） 必要に応じて、滅失登記や閉鎖謄本を取得しますから、法務局に出向いての調査が必須の場合もあります。
法務局側から出直すように言われた場合、その通りにいたします。

現地調査

境界票の目視確認、隣地境界線から建物までの距離計測。越境、空中越境、メーターなどの設備を確認します。間口や道路幅員計測をいたします。写真を撮影し、図解入りの報告をいたします。

重要事項説明書（35条書面）作成

最新の法令等に則り、分かりやすい書面の作成を心掛けております。ひな形はご依頼者の指定に従います。

売買契約書（37条書面）作成

案件によって異なる、売主買主の独自の取り決め等、特殊事情を盛り込んだ契約書など、個別の事例に応じて詳細なご相談も承ります。三為AB,BCも承ります。

媒介契約書作成

一般、専任、専属専任媒介契約書を作成いたします。その他の書類（合意書等）もほぼ網羅してお引き受け可能です。製本も承ります。

業務内容

重説専門店、田中エスクロー事務所が行う調査内容

• 用途地域,、建築時の用途地域
• 建ぺい率、緩和後建ぺい率、制限された建ぺい率、建築時の数値
• 容積率、緩和後容積率、制限された容積率、建築時の数値
• 防火地域、準防火地域、新防火地域、22条、23条
• 高度地区、日影規制、特別用途地域等
• 地区計画、風致地区等
• 建築確認概要書、台帳記載事項証明書、完了検査
• 景観法、航空法（羽田、成田、厚木、入間等）
• 宅地造成及び盛土規制法、都市緑地法、文化財保護法等
• 電波法（電波伝搬防止区域）、過去の水害履歴
• 接道：最重要項目。購入後敷地が減少するリスクについて徹底的に調査します。
• 一団地認定、総合設計、開発、再開発
• 都市計画施設、土壌汚染防止法、河川法、港湾法、海岸法
• がけ条例、水害履歴、ハザードマップ
• 謄本からの「完全な所有権を脅かす項目」がないかの法務的調査等
• その他、過去の判例に基づき、訴訟リスクのない調査を必要に応じて臨機応変に調査いたします。

サービスの流れ

お問い合わせ
まずは電話、メール、FAX、お問い合わせフォーム、契約内容確認フォーム等からご連絡ください。

ご提案・お見積り
作業項目や出張費等のお見積りをお出しします。

ご契約・発注
お見積金額にご納得いただきましたら、御社に伺い、ご挨拶とともに、業務請負契約を締結いたします。
その後、必要書類をご送付ください。
ご挨拶は初回のみうかがいます。

契約内容確認フォーム
契約の内容をご記入の上、ご送信ください。

作業開始
正午までにご依頼頂いた案件は当日の着手、午後にご依頼頂いた案件は翌日の着手となります。
（役所等の営業時間によるため）

確認・納品
書類をデータ仮納品いたします。
成果物に対して、ご確認いただきます。必要に応じて修正を行い、納品となります。
特別な指定が無ければデータで納品いたします。
製本などの業務も承っておりますので、必要に応じてご利用ください。

ご入金
納品月の25日締めで請求書を発行いたしますので、期日までににご入金ください。

初回ご依頼のみ
初回ご依頼のみ、調査実費の経費として、前受金5,000円をいただきます。
最終の請求書からその前受金は控除いたします。


すべてのご依頼について、業者様毎に柔軟に対応いたしますので、
細かな内容や流れについて、ご希望が御座いましたら、お気軽にお申し付けください。